毒物及び劇物に関する法規

問13北海道 令和8年度 共通(法規・基礎化学)

次のうち、毒物及び劇物取締法第10条及び毒物及び劇物取締法施行規則第10条の2の規定により、毒物劇物営業者がその事由が生じてから30日以内に届出しなければならない事項として、正しいものの組合せはどれか。

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公式の正答:3

毒劇法第10条第1項と施行規則第10条の2で30日以内の届出が必要とされているのはアとエで、3が正しい。ア 正。製造所、営業所又は店舗の名称の変更(施行規則第10条の2第1号)。イ 誤。品目の届出は「登録に係る毒物又は劇物の品目(当該品目の製造又は輸入を廃止した場合に限る。)」(同条第2号)で、販売業者が販売する品目の変更は含まれない。ウ 誤。法人の代表者の変更は、法第10条第1項各号にも施行規則第10条の2にも挙げられていない。エ 正。法人の主たる事務所の所在地の変更(法第10条第1項第1号)。

根拠:毒劇法 第10条第1項(令和7年6月1日施行の版)、施行規則 第10条の2(令和7年11月1日施行の版)

出典:北海道ホームページ「令和8年度毒物劇物取扱者試験(一般・農業用品目・特定品目共通)」(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/iyk/dokubutsugekibutsu-kakomondai.html)。CC BY 4.0。問題の文字を打ち直し、1問ずつに分けて掲載

北海道ホームページ(トップページ) CC BY 4.0 の文面

解説は Koniplus が作成したもので、関西広域連合・北海道が作成したものではありません。問題の内容について、出題元へのお問い合わせはご遠慮ください。

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